AI顧問とは｜サービス内容・顧問料の公開例・コンサルとの違い

AI顧問は、企業のAI活用について、人が継続して相談に乗る月額制の顧問サービスです。月次面談とチャット相談を軸に、取り組む業務の優先順位、ツール選定、社内ルール、投資判断を一緒に整理します。比較対象5サービスの相談中心プランは、2026年7月24日時点で月5万〜20万円ですが、市場全体には月3万円（税別）からの公開例もあり、この範囲は市場平均や下限を示しません。

この記事でいうAI顧問は、「AIが顧問をするツール」ではありません。人がAI活用を顧問するサービスです。 AIチャットに質問する仕組みを探している場合は、用途が異なります。

「AI顧問」には人の支援とAIツールの2つの意味があります

検索結果では、同じ「AI顧問」という名称が二つの異なるサービスに使われています。一つは、AIに経営や専門分野の質問をすると回答が返るソフトウェアです。もう一つは、企業の状況を人が聞き、AI活用の判断を支える顧問契約です。本記事では、cotomu AI顧問を含む後者を扱います。

違いは、回答する主体だけではありません。AIツールは、入力された情報をもとに案をすばやく出す用途に向きます。人の顧問は、社内事情や予算、責任者、決裁日を踏まえ、「今月は何を決めるか」まで整理する役割を担います。AIツールで案や比較材料を作り、顧問との対話で論点を絞ったうえで、社内の責任者が採否を決めます。

生成AIの利用には、便利さと同時に情報管理や出力確認の課題もあります。総務省と経済産業省は、2026年3月31日にAI事業者ガイドライン第1.2版を公表しました。このガイドラインは、AIを利用する企業にも、各社の役割に応じた取組の考え方を示しています。社内で誰が利用条件を決め、問題が起きたときに誰へ相談するかまで扱うのが、人の顧問を置く理由の一つです。

顧問契約は、迷ったときに戻れる相談窓口を月額で持つ形です

税理士や弁護士との顧問契約を思い浮かべると、契約の形は理解しやすくなります。毎月決まった金額を支払い、継続して状況を共有し、判断が必要なときに相談する点が似ています。

ただし、AI顧問は税務・法務の資格業務を代替しません。たとえば、生成AIに入力できる情報の区分整理は支援対象になり得ます。個別案件の法的判断は、相談する企業が社内法務や弁護士へ確認します。ここでの類推は、あくまで「継続する相談窓口」という契約形態についてです。

単発の相談と比べると、経緯を共有できるため、説明の重複を減らしやすくなります。前月に決めた試行、現場から出た反応、次の決裁事項を同じ相手と追えるからです。一方、相談した後に手を動かす担当者が社内にいなければ、助言が実行につながりにくくなります。顧問は担当者の代わりではないため、契約前に社内の窓口を一人決めておく必要があります。

AI顧問の典型的な支援は、意思決定と社内運用に集まります

2026年7月24日時点の各社公式ページを見ると、月1〜2回の面談と、プランに応じたチャット相談を軸にするサービスが確認できます。たとえばAidiaは月1回の定例を案内し、SalesDockは月1回の面談とLINE相談を公開しています。サービス名が同じでも、ツールの設定や開発を担うか、どこまで相談できるかは会社ごとに違います。

全部入りである必要はありません。月1回、経営者の判断を整理できれば足りる会社もあります。ツールの設定やシステム開発まで必要な会社は、顧問契約に含まれない作業の範囲と追加費用を先に確認してください。

公開料金の比較では、相談中心プランは月5万〜20万円でした

2026年7月24日時点で比較したのは、次の5サービスです。それぞれの公式ページで確認できる相談中心の月額プランを対象にすると、公開料金は月5万〜20万円でした。この範囲は5サービスの観測値であり、税抜きに換算した市場平均ではありません。

各社の料金表には、税込と税別の表示が混在しています。また、ツール設定や開発、研修を含むプランは、相談中心プランと同じ条件では比べられません。別の公開例では、オリジナが月3万円（税別）からのプランを案内しています。

契約条件を比べるときは、月額だけでなく、面談頻度、チャットの返信までの目安、初期費用、最低契約期間を同じ表に並べます。自社に必要な支援を先に決め、月額料金に含まれない作業も見積書で確認してください。個別の料金表と比較条件は、別記事で詳しく扱います。

AIコンサル・AI研修・AIツールとは、仕事の終わり方が違います

名称だけで選ぶと、必要な支援と契約内容がずれます。「何を買うか」「いつ終わるか」の2点で比べると、違いが明確になります。

たとえば「全社の利用ルールを8月末までに草案化したい」という期限付きの仕事は、プロジェクトとして依頼しやすい課題です。その後、例外申請や新しいツールの扱いを毎月相談したいなら顧問が合います。従業員全員へ安全な使い方を伝える場には研修が、日々の文書作成にはAIツールが向いています。

一つの会社で複数の支援形態を組み合わせることもあります。契約名より、成果物、面談外の対応、社内担当者が担う作業を見てください。

AI顧問が向くのは、社内に窓口を置き、助言を試せる会社です

AI顧問を活用する前提は、社内の相談窓口と意思決定者を決めておくことです。相談窓口は専任でなくても構いません。相談事項をまとめ、試す業務を選び、結果を次回の面談で共有できる体制があれば、顧問契約を活用できます。

次のような状態なら、顧問契約を検討する余地があります。

• AIを使いたいが、候補が多く、最初の一業務を決められない
• ツールは契約済みだが、利用部署や管理ルールが定まっていない
• DX・AI推進の担当者が他業務と兼任しており、経営会議へ出す判断材料が足りない
• ベンダーの提案を受けたが、発注前に別の視点で確認したい

反対に、任せたい開発仕様と納期が固まっているなら、顧問より開発会社への見積もりが先です。全社員へ同じ操作を一斉に伝えるなら、研修が選択肢です。相談事項がなく、情報収集だけが目的なら、公的なガイドラインや各ツールの公式資料から始めても構いません。

社内ルールが未整備なら、承認するツール、入力できる情報、相談先を先に書き出すと、顧問へ相談したい論点を絞れます。全社のAI方針を扱う場合は、外部顧問に相談する範囲と、社内の責任者が決める範囲を分けてください。

無料相談では「契約後90日で何を決めるか」を提供会社に尋ねます

初回相談では、きれいな将来像より「契約後90日で、何を決め、誰が動くのか」を尋ねます。回答に対象業務、社内担当者、残す成果物が含まれていれば、契約後の進め方を想像できます。

加えて、提供範囲と契約条件を分けて確認します。面談前の資料確認、ガイドラインのレビュー、ツール設定、システム開発をどこまで含むかが提供範囲です。チャットの返信目安、初期費用、最低契約期間、解約の締め日は、契約条件として見積書で確かめます。

AI顧問は、AIについて何でも請け負う人ではありません。社内に散らばる論点を整理し、経営者や担当者が判断できる選択肢にする相談相手です。最初の相談テーマは、導入する製品ではなく、次の90日で下したい判断から選びます。そうすれば、顧問が必要かどうかも見極めやすくなります。

参照した一次情報

• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年7月24日取得）
• Aidia「法人向けAI顧問」（2026年7月24日取得）
• ジェネラルコンサルティンググループ「AI顧問」（2026年7月24日取得）
• SalesDock「AI顧問サービス」（2026年7月24日取得）
• BoostX「生成AI顧問・料金体系」（2026年7月24日取得）
• MINAGA「AI経営顧問」（2026年7月24日取得）
• オリジナ「AI活用コンサルティング（AI顧問・AI＆経営顧問）」（2026年7月24日取得）

本記事は、2026年7月24日時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。サービス内容や料金は変更される場合があります。法務・税務・労務その他の個別判断は、社内の担当者または適切な専門家へご確認ください。